五洋建設は11月15日、シンガポールのパシルパンジャン港湾開発工事を受注したことを2008年3月期の中間決算で明らかにした。同工事は、シンガポール政府が進める総額約1460億円の大型事業。このうち、同社は約678億円分の工事を担当する。工事は同社と現地企業、さらに韓国とオランダの4社の企業で構成するJVが行う。
統計では見えない、貸し渋り発生リスク
今週早々、ポールソン米財務長官が、政府支援機関（GSE）と呼ばれる住宅専門金融会社の支援を巡る緊急声明を出したように、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）に端を発する金融市場の混乱は続いている。
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三洋、一般向けより速い「緊急地震速報」対応のコードレス電話機
三洋電機コンシューマエレクトロニクスは、一般向け緊急地震速報よりも速く、多くの地震発生を知ることができる「高度利用者向け」緊急地震速報に対応したデジタルコードレス留守番電話機「TEL-LANW60」を6月20日に発売する。価格はオープンで、予想販売価格は4万円前後。
マザーズ指数、ヘラクレス総合が続伸。米国株の上昇や為替の円安進行を材料に自律反発狙いの買いが入っており「きのうと同じような相場つき」(市場筋)という。新興市場の主力株には値幅取り狙いの資金が流入している。
マザーズでは占いコンテンツのZAPPが昨年来高値を更新するなどネット系銘柄を買い直す展開。一方、上場市場変更を発表したダイセキSは希薄化を嫌気し反落した。ヘラクレスでも飲食店情報提供のぐるなび、デジタル家電組み込みソフトのゼンテックなど主力株が大幅高。
ジャスダック平均は4日ぶり反発だが、携帯コンテンツのIndexH、中小企業IT支援のテレウェイヴへの見切り売りは止まらず。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社
温暖化対策「予算特別枠創設を」 自民委が提言 （朝日新聞）
自民党の地球環境委員会（委員長・清水嘉与子参院議員）は13日、京都議定書の約束期間（08〜12年度）にめざす90年度比6％の温室効果ガス削減目標の達成は現在の対策ではおぼつかないとして、08年度予算で温暖化対策の特別枠を創設することなどを盛り込んだ提言をまとめた。 提言では、政府の目標達成計...